日本総合私書箱センター利用規約

  1. 総則
    利用者とは本規約を承認・尊守の上、日本総合私書箱センター(以下「当社」といいます。)にサービス利用の申し込みを行い、当社が適格と認め入会を承認した者をいいます。当社は本規約を定め利用者は本規約を承諾し私書箱利用申込をする者とします。
    当社の提供するサービス(以下「当サービス」といいます。)は当社が利用者に私書箱スペースを貸与するサービスをいいます。
    本規約及びサービス内容は予告なく変更することがあり、その場合当社は遅滞なく当WEBサイト上に通知し、以降全ての利用者に適用されます。
  2. 利用代金等
    当社サービスはご入金確認後(※クレジットの場合はクレジット決済処理完了後)開始いたします。また、会員資格は自動継続となりますので、入金期限までに月会費をお支払いください。お支払いは最低2ヶ月からとなります。
    また、必要費用が未納な場合、日本総合私書箱センターは当該会員へのサービスを停止することができます。
    一度ご入金いただいた会費等は返金いたしません。
  3. 会員不適格者
    会員不適格者については当社は強制解約できるものといたします。

    • 第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に私書箱を利用される方。または、その恐れのある方。
    • 素行不良・言動横暴な方
    • 会費等利用代金が未納な方
    • その他当社が不適格と判断した場合
    • お申し込み時の内容に虚偽等があった場合
    • 第三者の弊社サービスの利用
  4. 届出事項の変更等
    利用の届出事項に(連絡先住所・支払手段等)変更が生じた場合は、速やかに当社までご連絡下さい。尚、変更の申し出は主契約者ご本人様のみ可能とします。ご連絡がない場合、これに伴う利用者の不利益について当社は一切責任を負いません。
    ・また、1週間以上連絡が取れない場合は、強制解約となります。但し、前もってご連絡いただき当社が正当な理由と判断した場合はこの限りではございません。
  5. 私書箱内の郵便物の受領権限者
    会員番号及び利用者名義若しくは会員証を当社に提示する者(契約者本人に限る)は郵便物を取り出す正当な権限を有する者とみなしますので、利用者は会員番号及び会員証を厳重に保管し、他者に漏洩しないよう注意してください。また、郵便物お引渡しの場合当社は前述の方法にて本人確認を行い郵便物をお引取り頂きます。この際、当社はお荷物の引渡しの証明をする責任を負わないものといたします。お客様の私書箱に保管されていない郵便物は既にお客様が引き取ったものとみなします。
    また、万一会員証の盗難、紛失、会員番号の漏洩が発生した場合、速やかに当社までご連絡下さい。設定変更を行います。(別途料金が発生する場合があります。)
  6. 私書箱到着郵便物
    私書箱に到着した郵便物は、到着の時点でお客様の物となります。
    ・無料保管期間経過し、かつ、保管料金が未納な場合は、会員に予告なくお荷物を廃棄若しくは送り主に返還いたします。なお、小包の場合は一ヶ月以上保管した場合で当社が必要と認めた場合は違約金として1個に付き一日5,000円をいただきます。
  7. 任意解約
    下記の場合当社は利用者の意思により私書箱解約手続きをいたします。

    • 利用者より解約の申し出が在った場合
    • 利用代金が未納な場合
    • その他会員不適格事由が生じた場合
  8. 到着郵便物の確認
    1. 立川センター、新宿センター、渋谷センターをご利用のお客様は郵便物の確認を当社本部(042-512-9366)にてお問い合わせいただきます。各センターへは、直接ご連絡いただくことはできません。
    2. 新宿センターに来店してお荷物を受け取る際にはご来店の3時間以上前に来店のご予約が必要になります。来店のご予約なしで来店された場合にはお荷物はお引渡しはできません。予約完了しましたら、弊社より≪予約完了≫をお伝えします。その後ご来店頂きます。
    3. 郵便物の引取方法:来店予約を頂いた後に郵便物を暗証番号付きロッカー内に収納いたします。ご予約を頂いた際に暗証番号とロッカーナンバーをお伝え致します。お引取後はメールで『引取完了』のご連絡をお願致します。(ロッカーに収納できない郵便物は手渡しまたは専用部分に郵便物を保管いたします)
      ※現在、立川センターは手渡しでの郵便物をお渡ししております。
      ※渋谷センターは【 転送専用の為 】ご来店での郵便物お引取りはできません。
  9. 守秘義務
    当社は利用者の個人情報を一切開示いたしません。但し、弁護士、裁判所、警察若しくはこれに類似する機関より要請があった場合,、犯罪収益移転防止法遵守の観点から疑わしい取引の届出が必要と判断した場合は、開示できるものといたします。また、利用者は通常の利用以外に私書箱住所等の情報を漏洩することは一切禁止いたします。許可なく私書箱住所を利用された場合は警察に通報すると共に、不正利用違約金(100万円)を請求いたします。
    特にインターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要となり、許可なき場合は不正利用と判断させて頂き強制退会処分とさせていただく場合がございます。新宿、銀座、渋谷センターは一切インターネット上に住所を公開することは出来ません。
  10. 転貸禁止
    当社私書箱を第三者に転貸することはできません。使用権その他本契約から生ずる権利を第三者に譲渡したり担保権等を設定することはできません。
    法人会員の場合、お申し込み人や代表者以外の来店には下記の確認が必要になります。
    ①代理人の本人確認 (身分証のご提示後、転送不要・簡易書留郵便にて利用規約送付、自宅にて受取確認)
    これに掛かる費用は会員が負担するものとする。
    ②会員登録されている会社やグループの代表者やその他管轄部署へ連絡し、取り引き権限があることを弊社スタッフが確認します。その他、委任状をご提出頂く必要がある場合があります。
  11. 損害賠償
    ①利用者の責による理由に基づき当社私書箱を毀損、破壊その他当社が損害を受けた場合には修理代相当額等損害の実際額を損害賠償としてお支払いいただきます。
    ②自然災害その他不可抗力または当社の責めによらないまたは責による何らかの事由により当社私書箱が故障、破損、その他利用不可能な事由が発生した場合,当社は利用者の私書箱利用に応じられない場合があります。当社はこれにより生じた損害については一切責任は負いません。
    ③前項の事由により当社私書箱内の郵便物等について、紛失、滅失、毀損、変質等の損害が生じた場合、当社は一切責任は負いません。
    ④利用者の責に帰すべき事由または利用者の当社私書箱内の郵便物等の変質等により当社または第三者が損害を受けた場合には利用者がその損害を賠償するものとします。
    ⑤当社はいかなる理由による会員若しくは第三者への損害についても、一切の責任を負いません。 移転や閉店(閉業)による損害賠償は一切負いません。
    ⑥店舗が移転した場合や世の中の状況によりサービス内容、営業日時の変更が生じる場合がございます。移転や閉店(閉業)やむを得ない理由で生じる損害賠償は一切負いません。
    ⑦当センターが移転した場合、他に空きがあるセンターの移動は可能です。店舗間の移動や解約時に郵便局の転居届(転送サービス)を出される場合、申請を受理するかの判断は郵便局側にございます。転居届が受理されない場合、郵便物は転送されませんので予めご了承ください。これらの損害賠償は一切負いません。
  12. 注意事項
    ①秋葉原センター、姫路センター、千葉柏センター、大阪センター、福岡センターは日本総合私書箱センターと提携している独立の企業です。
    ②前項に規定したセンターをご利用のお客様はそのセンターと直接契約するものであり、日本総合私書箱センターは申し込みを代行するものとします。
    ③同条第一項に規定したセンターを選択したお客様は、受付終了後の問い合わせ及び会費の支払い等はすべてそのセンターと直接していただきます.
    ④同条第一項に規定したセンターを選択したお客様は、当規約に従っていただきますが、当規約と、お客様が選択したセンターの規約が異なる場合にはお客様が選択したセンターの規約に従っていただきます。
  13. 誓約
    利用者は暴力団排除条例で規制されている規制対象者でないことを誓約してサービスの利用を申し込むものとする。
  14. 暴力団排除条例
    ①利用者は東京都暴力団排除条例第18条に規定されている事業者の契約時における措置等に関する条項を尊重し、その責務を果たすため、あらかじめ本契約の解除について第2項以下のように規定することについて同意した。
    ② 利用者が暴力団排除条例によって規制されている規制対象者に該当する事が判明した場合は当社は利用者に何の催告もなく契約を解除出来るものとする。
    ③ 当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除出来るものとする。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)サービス利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為

    4 当社が第2項、第3項の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償する必要はなく、また、かかる解除により当社に損害が発生したときは、利用者はその損害を賠償するものとする。

    (参考) 暴力団排除条例
    http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/image/jourei.pdf

  15. その他の事項
    • 会社法人登記をご希望のお客様は予めその旨を当社に申告して下さい。当社に無申告で登記をおこなった場合は強制解約となります。※新宿センター、渋谷センターは登記できません。
    • 荷物制限をオーバーした場合はお受取できないか、1,000円の受取手数料、保管料が発生いたします。なお新宿センターの荷物制限は三辺合計120センチ、立川・渋谷センターの荷物制限は三辺合計160センチになります。また到着した荷物が三辺合計120センチを超える場合は1,000円の受取手数料、保管料が発生いたします。
    • 渋谷センターは転送専用センターとなっておりますので、来店は出来ません。また、不在の時間帯も在りますが、宅配ボックス等で対応できます。しかしながら、そのため確認作業が遅れる場合も在ります。
    • インターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要です。許可なき場合は不正利用とみなし、強制退会・法的措置等しかるべき処置をとらせていただきます。 新宿、渋谷センターは原則インターネット上に住所を公開することは出来ません。
    • 郵便局の転居届けなどによる郵便物の転送を受理するかの判断は郵便局がされrます。基本、立川・渋谷センターは受理されますが、郵便局の判断になる為、お約束はできかねます。また、新宿センターは受理されません。
    • クレジットカード決済は、新宿センター、立川センター、渋谷センターのみ、ご利用可能です。 16.法令遵守 利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとします。
  16. 法令遵守 利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、
    本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとします。
  17. 準拠法、裁判管轄
    本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。当社と利用者は、本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。
    ※2017年9月28日 クレジット決済代行会社名が変更となりましたため、
    株式会社 cloud peymentより株式会社 ROBOT PAYMENTへ変更になっております。
    2017年5月12日利用規約改訂
    2016年9月27日利用規約改訂
    2011年10月1日利用規約改訂